事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 奄美市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,664人 | |
| 現在給水人口 | 41,557人 | 給水区域面積 | 4,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 奄美市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,664人 | |
| 現在給水人口 | 41,557人 | 給水区域面積 | 4,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.6億円
総額10.8億円
経常収支比率は健全性を維持しているが類似団体等に比べて低いため,更なる経営改善に努める必要がある。また流動比率は非常に高いことから,収益及び支払能力の点ではおおむね経営の健全性は保たれているといえる。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均に比べて低いものの微増傾向にあり,企業債残高の適正管理に今後も努める必要がある。給水原価は減価償却費の増加等による上昇傾向にあり,それにより料金回収率も類似団体等を下回っているため,今後も投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善に努める必要がある。施設利用率については,主要浄水場の更新事業等により上昇してきているが,給水人口の減少が今後も見込まれるため,設備投資を適正な規模で行うことが重要となっている。有収率については,改善傾向にあるものの類似団体・全国平均と比較して低い数値となっていることから,引き続き漏水対策の実施による有収率の改善が大きな課題である。
有形固定資産減価償却率は,浄水場の大規模更新により,類似団体・全国平均よりも低い状況となっている。管路経年化率については年々上昇傾向にあり,管路更新計画等に基づき,老朽化した管路の把握及び計画的な管路の更新を行っていく必要がある。管路更新率については,年度により更新率にばらつきがあり,更新事業の平準化が課題となっている。今後更新計画に基づき各導・送・配水管の重要度と耐用年数を考慮し,計画的・効率的に更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奄美市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。