事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,755人 | 現在処理区域内人口 | 406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 0人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,109.7万円
総額7,098.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,755人 | 現在処理区域内人口 | 406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 0人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,109.7万円
総額7,098.9万円
①経常収支比率:収益算定されない消費税還付金を費用に充当したため、100%を下回っている。費用に充当する収入を確保し、100%を超えるように収支を考えていく必要がある。②累積欠損金比率:①同様の理由により欠損金が生じている。供用開始間もないため、接続率が低く使用料収入が少ないことから数値が高いが、加入促進により接続率を上げて欠損金解消に取り組む必要がある。③流動比率:工事費支払等の資金を一般会計から借り入れて運用しており、類似団体以上の数値となっている。④企業債残高対事業規模比率:地方債残高を一般会計から負担することとしており、数値はゼロとなっている。⑤経費回収率:一般住宅等が供用開始されたが、年度の接続戸数が目標に至らず、使用料で回収すべき経費を使用料で賄われていない状況である。接続率が上がれば一定の上昇はみられるものと考える。⑥汚水処理原価:本格供用開始年度であり、接続戸数が少なく流入量も少ないことから、原価が高くなっている。接続率が上がり流入量が増加すれば、原価は下がってくるものと考えている。⑦施設利用率:本格供用開始年度であり、接続戸数が少なく、汚水流入量が少ないためである。接続率が上がり流入量が増加すれば、利用率も上昇するものと考える。⑧水洗化率:浄化槽からの下水道切替接続が多く、水洗化率に影響がでていない。今後も加入促進等水洗化の取組を進めていく。
①有形固定資産減価償却率:減価償却初年度であることによる。②管渠老朽化率:管渠整備中である。③管渠改善率:管渠整備中である。当市の公共下水道の供用開始は令和3年度からであり、また、現在管渠整備中であり、老朽化には至っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。