施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
| 病院名 | 市立坊津病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 2科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度（Diagnosis Procedure Combination）の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 2,597m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10：1 |
許可病床（一般） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 26床 | 許可病床（療養） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床（結核） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床（精神） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床（感染症） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床（合計） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 26床 |
最大使用病床（一般） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 18床 | 最大使用病床（療養） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床（施設全体） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 18床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 4,150人 |
| 外来診療日数 | 261日 | 年延外来患者数 | 12,107人 |
| 職員数 | 53人 | ||
注：施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要（病院事業）」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる本地域において、当病院は、二次救急医療を提供できる医療体制を堅持し、また、「かかりつけ医」としての機能を発揮し、長期の医療･介護が必要な方のための在宅復帰支援やターミナルケア体制の確保を図りながら、一般急性期から回復期、慢性期の幅広い病床機能に対応している。
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率：経営収支比率は毎年度１００％前後で推移している。②医業収支比率：医業収支比率は類似病院の平均値を上回っているが、全国平均は下回った。③修正医業収支比率：65％前後を推移している。令和2年度からは類似病院平均値より数ポイント高い比率であるが全国平均を大きく下回っている。④病床利用率：令和2年度に病床転換(一般病床26床、介護医療院18床)全てを記入したため100％を超えたが、令和3年度は一般病床数を26床で記入した結果、病床利用率は類似病院の平均値を下回った。令和4年度決算においても類似病院の平均値を下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益：年延べ入院患者数は昨年度より367人減少（増減率で1割未満）であったが、令和３年度途中からＣＴを導入したことにより検査料等が増加し入院患者1人1日当たり収益が微増となった。⑥外来患者1人1日当たり収益：外来患者1人1日当たり収益は、令和３年度途中からＣＴを導入したことで外来患者収益単価が増加となったが、類似病院の平均値を下回った。⑦職員給与費対医業収益比率：職員給与費対医業収益比率が昨年と比較して1.7ポイントの微増で昨年度並みとなった。⑧材料費対医業収益比率：毎年度５％前後で推移しており、類似病院の平均値を下回った。⑨累積欠損金比率：当年度未処理欠損金は減少し、類似病院の平均値を大きく下回っている。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位10位/ 79団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位25位/ 79団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「（入院収益＋外来収益＋他会計負担金を除くその他医業収益）÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位31位/ 79団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位56位/ 79団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位6位/ 78団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位56位/ 79団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位39位/ 79団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位1位/ 79団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金（当年度未処理欠損金）÷ 事業の規模（医業収益）× 100」です。
類似団体内順位1位/ 79団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率本病院は、平成18年10月に新病院の建設を行っていることから有形固定資産減価償却率が低い。②器械備品減価償却率減価償却が終了した器械備品があり、機械備品減価償却が減少した。今後も計画的な器械備品の更新を進める。③1床当たり有形固定資産類似病院と比べ高度医療検査機器等の整備等がないため、有形固定資産は少なめに推移した。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位7位/ 79団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位12位/ 79団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数（合計）× 1,000」です。
類似団体内順位20位/ 78団体
全体総括
本病院の経営環境は、地域の人口減少及び医師不足等により厳しい経営状況になっている。公立病院経営改革プランに基づき、令和2年度に病床転換（一般病床26床、介護医療院18床）を行い、地域が必要とする病院経営を目指し、近隣の公立病院や民間病院との機能分担と連携強化に努めながら安定した経営形態を確立する。また、地域の高齢化に対応するために、在宅医療を大幅に充実させ地域での包括的なケアシステムを構築していく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額4.62億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額4.29億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記：類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記：用いた表：e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66（職種別給与）、表27・67（経営分析）。