事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 7,012人 | 現在処理区域内人口 | 117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 117人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 396m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率繰出基準を策定し、企業債の償還金については分流式下水道等に要する経費として一般会計が負担することを明確化したことで繰入金が増加し、経常収支比率は大幅に改善した。⑤経費回収率使用料全体の3分の2を占める宿泊施設の使用料の滞納によって、経費回収率が大幅に悪化した。⑦施設使用率、⑧水洗化率当該区域内の汚水の大部分を占めるのが町有の宿泊施設である。指定管理者の変更により、施設の稼働率が100%でないことで、宿泊客が落ち込み、近年の施設利用率は減少しているが、宿泊施設の稼働が回復したときに備えて汚水処理能力は確保しておく必要があるため、適正な範囲内であると判断している。また、区域内の水洗化率は100%であるため、他の要因による汚水量の増加は見込んでいない。
老朽化の状況について
平成9年度に供用開始した事業である。平成28年度に施設の機能診断及び最適整備構想を策定した。令和6年度に補助事業を活用しての維持管理適正化計画策定、事業計画策定が決定しており、大規模改修を令和8年度から開始する予定である。
全体総括
企業債の償還を一般会計が負担することを明確化したことで、大幅に経営状況が改善した。企業債の償還金等を除いた維持管理費用については、使用料収入で補えている。しかし、令和6年度の公営企業会計適用後については、減価償却費の計上によって基準内繰入金が相当程度減少する見込みであるため、料金改定を予定していたが、検討の結果、料金体系の変更は行わず、繰入金の増額で対応することになった。今後は経費削減に努め、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。
経営状況
収支構造
総額1,573.2万円
総額732.0万円