宮崎県綾町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率は、100％を下回る数値で推移しており、経営の健全性を高める必要がある。⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率は、類似団体及び全国平均よりも優位な数値となっており、現時点では一定の経営の効率性が保たれている。⑤経費回収率は、類似団体及び全国平均と概ね同程度であるが、令和6年度に補助事業を活用して大規模改修を予定しており、修繕等を後年度へ後ろ倒しにしているため、単年度では悪化していることが分からない状況でもある。今後もより経営の効率化を図る必要がある。抜本的な改善のためには料金体系の見直しを行う必要があるが、受益戸数が50戸程度であり、使用料に対する費用が増大するのは構造的な問題である。料金体系の見直しによって、受益者の費用負担が他の汚水処理会計と不平等となるのは避けなければならず、課題は多い。

平成9年度に供用開始した事業である。平成28年度に施設の機能診断及び最適整備構想を策定した。先述のとおり令和6年度に補助事業を活用して大規模改修を行う予定であり、更新時期の近いものを前倒し・後ろ倒しして、当該年度に一括して行う予定である。

事業の費用を一般会計からの繰入金に頼っているのが現状である。平成29年度に経営戦略を策定し、料金改定の必要性も明確になった。令和6年度の地方公営企業会計適用に向けて他の汚水処理会計を含めて料金体系を見直す予定であり、これにより汚水処理収益が増加し、収益的収支比率、経費回収率等が改善する見込みである。平成28年度に施設の機能診断及び最適整備構想を策定しており、今後は診断結果に基づいた更新を計画的に行い、老朽化対策として設備の改善に努めていく。今後は経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていく。