宮崎県綾町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率繰出基準を策定し、企業債については分流式下水道等に要する経費として一般会計が負担することを明確化したことで繰入金が増加し、経常収支比率は大幅に改善した。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価企業債の償還を一般会計が負担することを明確化したことで、経費回収率は増加し、汚水処理原価は減少した。⑦施設使用率、⑧水洗化率当該区域内の汚水量の大部分を占めるのが町有の宿泊施設である。コロナ禍による宿泊客の落ち込みにより近年の施設利用率は減少しているが、宿泊施設の稼働が回復したときに備えて汚水処理能力は確保しておく必要があるため、適正な範囲内であると判断している。また、区域内の水洗化率は100％であるため、他の要因による汚水量の増加は見込んでいない。

平成9年度に供用開始した事業である。平成28年度に施設の機能診断及び最適整備構想を策定した。令和7年度に補助事業を活用しての大規模改修を行う計画であり、更新時期の近いものを前倒し・後ろ倒しして、当該年度に一括して改修することにしている。

企業債の償還を一般会計が負担することを明確化したことで、大幅に経営状況が改善した。企業債の償還金等を除いた維持管理費用については、使用料収入で補えている。しかし、令和6年度の公営企業会計適用後については、減価償却費の計上によって基準内繰入金が相当程度減少する見込みであるため、料金改定を予定している。料金改定は、他の汚水処理会計を含めて料金体系を見直す予定であり、令和5年度に適正な使用料の算定を行い、令和6年度に料金改定審議会及び議会への議案提出を経て、令和7年度から使用料の改定を行う予定である。施設の更新については、平成28年度に施設の機能診断及び最適整備構想を策定しており、その診断結果に基づいて計画的に行う。