宮崎県：宮崎病院の経営状況（2016年度）

宮崎県内でも有数の診療機能を備え、以下の疾病・事業等に係る基幹的な拠点病院等と位置づけられており、全県レベルの中核病院としての役割を果たしている。・疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、精神疾患）・事業（救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療）・その他（感染症対策、エイズ対策、臨床研修）

①経常収支比率は100％以上であり良好であるが、②医業収支比率は90％台前半となり平均値を下回る。これは、医業外収益に計上している一般会計繰入金の金額が大きいことが主な要因である。③累積欠損金は、H26の会計制度改正により大幅に圧縮され、H27に解消された。④病床利用率の当該値は許可病床に対するものであり、稼働病床に対する利用率は76.4％（H28）に上昇するが、それでも平均値を下回る。受入患者の増加を図り、利用率を向上させる必要がある。⑤⑥入院・外来患者の１人１日当たり収益は平均値を下回る一方で、⑦⑧職員給与費・材料費の対医業収支比率は平均値を上回っている。さらなる収益の確保、費用削減が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、現在の建物が改築から30年以上経過していることから、平均値を大きく上回っている。なお、同一敷地内での建替えによる病院再整備事業を進めており、H34年1月に開院予定である。②機械備品減価償却率も平均値を上回っているが、医療機器についても、再整備事業に合わせて計画的に更新することとしている。③１床当たり有形固定資産は平均値を下回っており、減価償却費は比較的抑えられているが、再整備事業に伴い、今後増大することが見込まれる。

H27年度に宮崎県病院事業経営計画2015（H27年度からH32年度までの６年間）を策定し、当該計画に基づき収支改善に取り組んでいる。H28決算は、経常損益及び累積欠損の状況は良好であるが、その他の項目では平均値に達していないため、さらなる改善が必要な状況である。このため、収益面では、地域の医療機関との連携等により受入患者増を図るとともに、新たな施設基準の取得等に取り組む。費用面では、医薬品や診療材料について、調達方法の改善等を行い、削減に取り組む。また、病院再整備事業及び医療機器等の更新については、多額の投資となることから、将来の収支状況を見据えながら計画的に実施していく。