簡易水道事業
末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①『経常収支比率』100%を超えていることから、健全な経営が出来ていると認識している。今後も黒字化を確保するため経営改善の検討に取組んでいく。③『流動比率』保有現金が少ないため、類似団体と比して流動比率が低いものの、今後事業拡大による使用料の増加を予定している。④『企業債残高対事業規模比率』企業債償還を進め、正常化を目指す。⑤『経費回収率』100%を超えていることから、健全な経営ができていると認識している。今後も指標の向上に向け取り組んでいく。⑥『汚水処理原価』汚水処理にかかる費用圧縮を目指し、効率化を目指して早期の検討を行いたい。⑦『施設利用率』類似団体の平均値と比して高い数値であり、効率的に運用されていると言える。⑧『水洗化率』公共用水域の水質保全の観点や、使用料収入の増加を図るため水洗化率向上の取組は継続する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①『有形固定資産減価償却率』施設が比較的新しいことから法定耐用年数を超過する資産がほとんどない。類似団体平均値に比べて低く推移することになる。今後は施設の長寿命化に取組む等、適正な更新・改修を検討していく。 |
全体総括令和2年度に公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業のそれぞれの会計については統合し一部法適用による下水道事業会計へ移行した。数値については算出式が移行したものもあることから、過去の傾向とは違ったものになっている。今後の推移を注視していく必要がある。今後は経営戦略を通じて包括的な分析と対策を策定していく予定である。令和2年度末策定の経営戦略は、今後段階定期に見直し更新していく。施設の老朽化や人口減少等、下水道事業として対処すべき問題は多々あることから、様々な観点から調査研究を行い、将来へ向けて取り組んでいきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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