事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 宇佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,262人 | |
| 現在給水人口 | 37,893人 | 給水区域面積 | 14,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 宇佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,262人 | |
| 現在給水人口 | 37,893人 | 給水区域面積 | 14,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額9.5億円
①『経常収支比率』例年の平均値が100%を超えており、目安となる100%以上は確保できている。③『流動比率』保有現金が多いため、類似団体と比して流動比率が高い。④『企業債残高対給水収益比率』H29年度に簡易水道事業と統合して大幅に増加した企業債残高の償還は順調に進んでいるが、現状ではまだ高い水準である。引き続き低減に努める。⑤『料金回収率』目安となる100%を下回っている。一般会計からの繰入金を受け入れて事業運営しているため、今後料金改定を含めた収益の改善対策の検討が必要である。⑥『給水原価』安心院中央簡水更新事業を実施しており、将来的に動力費の縮減となる。その他についても費用圧縮を目指し、効率化を検討していく。⑦『施設利用率』類似団体と比して高い水準で推移しており、効率的に運用されているといえる。⑧『有収率』令和5年度は数値が低下したが、特に周辺部の旧簡易水道における漏水等の発生が原因であると考えている。今後も継続的な修繕、改善を目指す。
①『有形固定資産減価償却率』類似団体平均値に比べて低く推移しているため、減価償却が進んでいるといえる。ただし、年々管路等の老朽化も進むことから、今後は施設の長寿命化に取組む等、適正な更新・改修を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。