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大分県宇佐市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体宇佐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,024
現在給水人口38,137給水区域面積14,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』例年の平均値が100%を超えており、比較的健全な経営が出来ていると認識している。③『流動比率』保有現金が多いため、類似団体と比して流動比率が高い。今後も同傾向を確保できるよう、取り組んでいく。④『企業債残高対給水収益比率』H29年度に簡易水道事業と統合して大幅に増加した企業債残高の償還は順調に進んでいる。⑤『料金回収率』昨今の物価高騰とR4にコロナ対策の基本料減免実施で、前年に比較して低下した。物価等の動向を注視し、適正な料金設定の在り方も含めて、今後、様々な観点から検討を行いたい。⑥『給水原価』費用圧縮を目指し、効率化を目指して早期の検討を行いたい。⑦『施設利用率』類似団体と比して高い水準で推移しており、効率的に運用されていると言える。⑧『有収率』特に周辺部の旧簡易水道における漏水等の発生が原因であると思われ、継続的な修繕,改善を目指す。R5に実施している衛星漏水調査を活用し漏水防止に努める。老朽管路の修繕実施により有収率の改善を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』類似団体平均値に比べて低く推移しており、更新需要は比較的低いといえる。ただし、年々管路等の老朽化も進むことから、今後は施設の長寿命化に取組む等、適正な更新・改修を検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。