事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 臼杵市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,077人 | 現在処理区域内人口 | 16,467人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,746人 | 現在処理区域面積 | 486ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,150m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 臼杵市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,077人 | 現在処理区域内人口 | 16,467人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,746人 | 現在処理区域面積 | 486ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,150m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額3.3億円
①『収益的収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。令和元年度は打切り決算により前年度より0.89ポイントの悪化となりました。企業債元利償還金がピークを過ぎ費用は減少傾向にあります。今後も経常経費の抑制に努め、水洗化率の向上に努め収益の向上に努めます。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似団体平均及び全国平均を下回っていますが、打ち切り決算により悪化となりました。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を依然下回っています。今後も水洗化を促進させ経費回収率の向上に努めますが、施設の老朽化により維持管理費が増加傾向にあるため、今後は横ばい又は緩やかに減少していく見通しです。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。依然、類似団体平均値を上回っています。維持管理費が増加傾向にあるため、今後も横ばい又は緩やかに増加していく見通しです。⑤、⑥ともに維持管理費の削減と使用料収入の確保に努め、改善を目指します。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。水洗化率の向上により前年度から利用率が向上しています。⑧『水洗化率』・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。木保佐地区の整備が完了したことで水洗化率の向上に繋がっています。⑦⑧ともに現在は面整備が完了していないため、類似団体平均値を下回っています。引き続き接続を推進していきますが、人口が減少していくため大幅な数値の改善は厳しい見通しです。今後は施設のダウンサイジング等も検討する必要があります。
施設の更新等について、終末処理場に関しては、平成20~21年度に長寿命化の1期工事を行い、平成26年度より2期工事を開始し更新を行っています。今後も大規模な施設更新を図り老朽化対策に努めます。管渠に関しては、供用開始が昭和58年のため耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、令和2年度からの法適化(財務適用)に合わせて効率的な経営を促進させるため、ストックマネジメントにおいて、施設の更新計画を策定したことに伴い、今後、長期的な更新・維持補修の計画見直しを図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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