大分県臼杵市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	58.8	62.01	67.26	70.81	72.36	71.01
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	74.93	76.97	76.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1037.68	832.8	897.02	764.31	683.68	475.42
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	793.33	775.41	900.6

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	70.82	83.13	75.62	76.39	78.62	80.61
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	82.31	81.04	81.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	209.22	180.53	202.57	201.73	200.58	209.54
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	199.18	201.26	199.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	32.72	33.05	41.92	43.05	43.62	44.26
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	108.24	108.33	99.89

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.32	84.55	84.48	82.98	83.07	82.77
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	91.25	90.75	90.04

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』・・・料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標。企業債元利償還金がピークを過ぎており、今後は減少傾向にあることや、事業が概成に近づき、事業費が減少傾向にあることから、今後は改善していく見通し。維持管理費の上昇に留意する必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。今後も企業債元利償還金の減少に伴い減少を続けていく見通し。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。類似団体平均値を下回っている。起債償還金は減少していくが、維持管理費は増加傾向にあるため、今後は横ばいまたは緩やかに減少していく見通し。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体平均値を下回っている。起債償還金は減少していくが、維持管理費は増加傾向にあるため、今後は横ばい若しくは原価が緩やかに増加していく見通し。⑤、⑥ともに維持管理費の削減と使用料収入の確保に努め、改善を目指す。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。⑧『水洗化率』・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。⑦・⑧ともに現在は面整備が完了していないため類似団体比較でも低い数値であるが、面整備完了に伴い新規接続が増加し上昇する見通し。接続推進も引き続き行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.15	0.05	0.09

老朽化の状況について

施設の更新等について、終末処理場は平成２０～２１年度に長寿命化の１期工事を行い、平成２６年度より２期工事を開始し更新を行っている。本工事は継続的に平成３１年度まで行う予定である。管渠に関しては供用開始が昭和５８年であるので耐用年数が過ぎておらず、現状更新は行っていないが、今後、下水道法の改正等に合わせて長期的な更新・維持補修の計画を立てる必要がある。平成３２年度以降のストックマネジメントにおいて、施設の更新計画を策定する予定である。

全体総括

当事業の経営状態は企業債の償還金の減少、整備事業が概成に近づいていること等から、全体的に改善傾向にあり、今後、事業概成に伴い整備事業から維持管理へ重点を置いた経営に移る予定である。今後の課題として、当事業の水洗化率は８３％～８５％のほぼ横ばいで推移しており、全国平均を下回っている状況である。接続推進活動を行い、水洗化率を１００％に近づけるよう努めたい。同時に維持管理コストの削減のために、各施設の運転管理業務委託の発注形態の見直し等を検討していきたい。また、当事業は現状地方公営企業法の法非適事業であるが、現在、法適用事業への移行準備中である。企業会計の導入に伴い経営状況の可視化が進み、より健全な経営状況への展望が予想される。企業会計導入は平成３２年４月１日を予定している。