大分県臼杵市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.8	62.01	67.26	70.81	72.36	71.01	70.79	71.66
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1037.68	832.8	897.02	764.31	683.68	475.42	587.07	503.49
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.82	83.13	75.62	76.39	78.62	80.61	81.93	83.62
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	209.22	180.53	202.57	201.73	200.58	209.54	212.9	209.74
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	32.72	33.05	41.92	43.05	43.62	44.26	43.58	43.04
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.32	84.55	84.48	82.98	83.07	82.77	82.6	82.61
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。企業債元利償還金がピークを過ぎており、かつ事業が概成に近づいているため、費用は減少傾向にあり、今後も改善していく見通しです。ただ維持管理費の上昇に留意する必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。今後も企業債元利償還金の減少に伴い、減少していく見通しです。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を下回っているものの、改善の傾向が見られます。しかし企業債償還金が減少していく一方で維持管理費が増加傾向にあるため、今後は横ばい又は緩やかに減少していく見通しです。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を上回っています。企業債償還金が減少していく一方で維持管理費が増加傾向にあるため、今後も横ばい又は緩やかに増加していく見通しです。⑤、⑥ともに維持管理費の削減と使用料収入の確保に努め、改善を目指します。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。ほぼ横ばいとなっています。⑧『水洗化率』・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。ほぼ横ばいとなっています。⑦⑧ともに現在は面整備が完了していないため、類似団体平均値を下回っています。引き続き接続を推進していきますが、人口が減少していくため大幅な数値の改善は厳しい見通しです。今後は施設のダウンサイジング等も検討する必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13

老朽化の状況について

施設の更新等について、終末処理場に関しては、平成２０～２１年度に長寿命化の１期工事を行い、平成２６年度より２期工事を開始し更新を行っています。本工事は継続的に平成３１年度まで行う予定です。管渠に関しては、供用開始が昭和５８年のため耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、今後、下水道法の改正等に合わせて長期的な更新・維持補修の計画を立てる必要があります。平成３０年度以降のストックマネジメントにおいて、施設の更新計画を策定する予定です。

全体総括

当事業の経営状態は、企業債元利償還金が減少していくこと、整備事業が概成に近づいていること等から、全体的に改善傾向にあります。今後は、事業概成に伴って整備事業から維持管理へ重点を置いた経営に移る予定です。課題としては、当事業の水洗化率は８２％～８３％のほぼ横ばいで推移しており、全国平均を下回っている状況が挙げられます。接続推進を行い、水洗化率を１００％に近づけるよう努めると同時に、維持管理費の削減のために、各施設の運転管理業務委託の発注形態の見直し等を検討していきます。また、当事業は地方公営企業法の法非適用事業ですが、平成３２年４月１日より法適用事業となる予定であり、現在移行に向けて取り組んでいます。企業会計の導入に伴い経営状況の可視化が進み、より健全な経営状況への展望が予想されます。