大分県佐伯市：小規模集合排水処理の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	33.37	34.26	34.95	31.6	30.27	24.19	18.08
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	416.19	406.27	422.83	467.7	498.89	626.8	826.75
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	30.77	28.21	28.21	35.9	35.9
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.55	94.32	94.05	94.05	93.83	93.83	93.51
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』…総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標。100％であるが使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存している部分がかなり大きい。④『企業債残高対事業規模比率』…料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率は0％となっている。当該事業に新たな整備予定が無いため、企業債を新たに借り入れる予定もなく、償還の負担は今後少しずつ軽くなると見られる。⑤『経費回収率』…使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示す指標。類似団体の平均と比べ低い数値で推移している。⑥『汚水処理単価』…有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用で、汚水処理に係るコストを示す指標。経年での比較をすると汚水処理単価が上昇傾向にある。当該事業は処理区域内の戸数が少なく、そのほとんどについて接続を終えているため、接続数の増加（接続率の上昇）による使用料や有収水量の大きな増加は見込みにくい。一方で修繕料等の維持管理費は今後増加することも十分考えられるため、各種経費の見直しを行い、効率的な経営に努める必要がある。⑦『施設利用率』…施設の対応可能能力に対する処理水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体の平均と比べ若干低い水準で推移している。⑧『水洗化率』…処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している割合を示す指標。比較的高い水準にあり、当該事業の対象地域において適正な汚水処理が行われているといえる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0

老朽化の状況について

③『管渠改善率』…当該年度に更新した管渠延長の割合を示す指標。当該事業は供用が開始されてから15年に満たないものであり、現時点で管渠の改善が必要な事案は発生していない。処理施設においてはマンホール等に処理能力の低下につながる不具合が生じたケースもあるが、その都度修繕を行っている。

全体総括

平成28年度決算時点で処理区域内人口の約94％について水洗化が進んでいるが、人口は減少しており、それに伴い使用料収入も減少傾向にある。限られた使用料収入で維持管理費を賄うのは難しく、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。財政状況が今後さらに厳しくなることが予想されるが、繰入金への依存度を軽減すべく経費削減等の経営努力を行う。