大分県日田市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①類似団体の平均値を下回っており、厳しい経営状況と言える。平成25年度に10ポイント低下しているが、これは営業外収益の減少によるものである。平成26年度以降については、平成25年10月から10年間の経過措置期間を設けて、上水道と料金を統一したので、徐々に収益が増大し、徐々に効果が現れてくる見込みである。④その割合は平成24年度をピークに減少傾向にあるが、市内周辺部に44施設が点在しており、今後も施設の統合や老朽化に伴う整備事業等により、増加傾向になることが見込まれるので、ダウンサイジング等による建設コストの削減が必要となる。⑤料金回収率が悪化した原因は市内中心部から比較的近く、収益性の高い地区の簡易水道を順次、上水道に統合したことに伴うものである。また、類似団体の平均値を大きく下回っており、さらなる給水人口の減少等により過大となる施設が増えることが想定されるため、料金統一に伴う収益増を見込んでも類似団体の平均値までの改善は見込めない状況と言える。⑥給水原価の上昇についても、一部の簡易水道を順次、上水道に統合した影響によるものである。また、一部の浄水処理コストが高い地域への給水のための一定の費用負担や一定の建設投資が必要であるため、下げることは難しい状況である。⑦給水人口の減少に伴い、施設規模が過大となり、今後さらに利用効率が下がることが想定される。⑧定期的な施設の点検や漏水調査、修繕等により、類似団体の平均値を若干上回っている。

③計画的に老朽管更新事業や道路改良に伴う配水管移設事業を実施しているところであるが、平成24年度は2地区の簡易水道を上水道に統合するために管路の更新事業を実施したため、更新率が高くなっている。平成28年度からは全施設の資産調査を実施しており、更新の必要性の高い管路については経営に与える影響を踏まえ、更新計画を見直す予定である。