事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水上村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,780人 | |
| 現在給水人口 | 3,380人 | 給水区域面積 | 1,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,026.2万円
総額5,365.1万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水上村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,780人 | |
| 現在給水人口 | 3,380人 | 給水区域面積 | 1,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,026.2万円
総額5,365.1万円
・企業債償還金において、ピークは過ぎたものの平成26年度においては約6,500万円と高額である。また、施設の維持管理費についても、委託料・光熱水費・修繕費で年間約2,000~2,500万円と多大な費用となっている。また、本村の給水整備区域内における普及率は75%程度であり、施設利用率及び料金回収率の低下に繋がっているため、村の簡易水道への加入促進を進めていきたい。現在、年間使用料金収入は約4,700万円であるが、それ以上に企業債償還金に支出しているため、今後、消費税の増税等も鑑み、使用料金の見直しも検討していきたい。
相良村の簡易水道給水区域の中で、供用開始から20年以上経過している施設があり、水道施設や管路等老朽化が進んでいると思われる。老朽化に伴う施設の更新・修繕においては、料金改定や企業債の借入等が必要になる可能性もあるため、経営基盤の強化に努めると共に計画的な更新・修繕を行っていきたい。※管路更新率について、平成23年度で柳瀬地区において400m程本管の布設延長を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の相良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。