熊本県菊陽町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、類似団体平均を下回り、100％未満となった。これは平成29年度決算において、機械設備の更新に伴う除却費用を計上したためである。処理区域内人口の減少により料金収入が減少しているなど経営は厳しい状況である。②累積欠損比率は、類似団体平均を下回っているが、固定資産の除却により前年よりも累積欠損金が増えることとなった。料金収入や一般会計からの繰入金確保に努めているものの短期的な解消は難しい状況である。③流動比率は100を大きく下回っており、流動負債である企業債償還金は今後数年間は増加していくため、支払資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少しているため減少傾向にあるが、集落内開発制度の運用により、指定区域内の汚水管路の延長工事を行う際に企業債を借り入れる予定であるため、今後、増加する可能性がある。⑤経費回収率は前年よりも減少している。これは料金収入の減少に加え、機械設備の修繕費が影響しているが、類似団体平均は上回っている状況である。⑥汚水処理原価は、全国平均よりも低い値となっているが、料金については、下水道の普及促進を優先するため、低い料金単価が設定されたまま、現在に至っている。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。今後、集落内開発により施設利用率の改善が見込まれる。⑧水洗化率は、全国平均、類似団体平均を上回っており、高い水準にある。

供用開始は平成10年度であるため、耐用年数を超えた管渠は現在のところないが、処理場やマンホールポンプなどの機械・電気設備については、経年劣化が進んでいるため、修繕に要する費用は毎年計上される。今後も維持管理費の節減や計画的な施設の補修・改築を実施する予定である。

適正な料金の検討を行う必要があるが、公共下水道と同じ単価を採用しているので、公共下水道事業と合わせた経営状況を見ながら検討を行っていく。また、計画的に集落内開発に対応した整備を行い、水洗化率を更に高める啓発活動も行っていく必要がある。今後は長期的な投資試算を踏まえた経営戦略を公共下水道事業と同時期に策定する予定であり、併せて、流域下水道への接続についても視野に入れた検証を引き続き行っていく必要がある。