熊本県菊陽町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

②累積欠損金があること、⑤経費回収率が100%以下であることについて（要因）平成27年度決算値において、汚水処理原価165.76円に対する使用料単価は104.6円となっており、原価よりも安い使用料単価となっている。そのため、使用料で賄えない汚水処理費用は、一般会計からの基準外繰入金で補填されている。（約1千2百万円）汚水処理原価は、全国平均よりも低い値となっているが、下水道使用料については、下水道の普及促進を優先するため、低い使用料単価が設定されたまま、現在に至っている。平成27年度は、一般会計からの基準内繰出について算定方法の見直しを行ったため、汚水処理原価が減少し、経費回収率は上がっている。（今後の対策）適正な料金の検討を行う必要があるが、公共下水道と同じ単価を採用しているので、基本的に公共下水道と同様の範囲内で改定の検討を行う。（段階的に10％～25％の範囲で使用料単価を見直しを行うことで、80万～200万の増収が見込まれる。）

供用開始は平成10年度であるため、耐用年数を超えた施設は現在のところないが、処理場やマンホールポンプなどの機械・電気設備については、経年劣化が進んでいるため、修繕に要する費用は毎年計上される。特に、平成25年度においては、約790万の修繕費が発生しており、⑥の汚水処理原価が高くなった要因となっている。今後も維持管理費の節減や計画的な施設の補修・改築を実施する予定である。

上記に記載した対策と併せて、計画的に集落内開発に対応した事業を行い、水洗化率を更に高める啓発活動も行っていく必要がある。また、今後の更新事業を含めた事業運営見直しのため、熊本北部流域下水道への接続についても検討を行う必要がある。③の流動比率が平成26年度は100％を下回っているが、会計基準変更に伴い、流動負債に1年以内に償還予定の企業債が含まれているためであり、これについては、使用料収入や一般会計繰入金などで償還予定である。※本町では平成24年度から地方公営企業法を適用しており、それ以前の決算とは比較できないため、平成24年度からの比較表となっている。