事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊陽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,923人 | 現在処理区域内人口 | 41,130人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,218人 | 現在処理区域面積 | 874ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 258km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊陽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,923人 | 現在処理区域内人口 | 41,130人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,218人 | 現在処理区域面積 | 874ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 258km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.8億円
総額12.0億円
①経常収支比率経常収支比率は100%を上回ったが、料金収入のみでなく一般会計からの補助によるものもあるため、経費削減や有収水量の確保により一般会計からの補助に頼らない経営に取り組んでいく。②累積欠損比率毎年損益が黒字であるため0%である。③流動比率100を大きく下回っており、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況であるが、流動負債のうち企業債償還金は償還額のピークを過ぎ減少傾向にあるため、今後、流動比率の数値は改善していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の減少傾向により比率が下がっていく見込みである。近年の投資額が減価償却費の1/2以下で推移していることが企業債残高の抑制につながっている。⑤経費回収率事業所使用分の大幅な伸びにより前年を上回った。長期的な見通しにより適正な料金体系の検証を引き続き行っていく。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均と比べ低い水準となっている。当町は流域下水道に接続しており、複数の市町で共同で処理を行っているため、単独で汚水処理を行うよりも効率的な汚水処理が実施されているといえる。⑦施設利用率流域下水道に接続しており、汚水処理施設を保有していないため0となっている。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均を上回っており、高い水準にある。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均や全国平均よりも低くなっているが増加傾向にあるため、老朽化しつつある施設や設備を適切に維持管理しながら下水道の機能を確保していく必要がある。③管渠改善率耐用年数を超えた管渠はないが、敷設後40年が経過し、経年劣化により管路等が腐食している状況が見られるため、長寿命化計画に基づいて、順次、長寿命化対策事業を行っている。なお、今後は、「ストックマネジメント計画」による計画的、効率的な維持管理及び改築・更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の菊陽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。