事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊陽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,588人 | 現在処理区域内人口 | 39,777人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,358人 | 現在処理区域面積 | 868ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 255km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊陽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,588人 | 現在処理区域内人口 | 39,777人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,358人 | 現在処理区域面積 | 868ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 255km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.0億円
総額12.6億円
経費回収率(料金水準の適切性)が100%以下であることについて(要因)平成27年度決算値において、汚水処理原価112.72円に対する使用料単価は108.1円となっており、原価よりも安い使用料単価となっている。そのため、使用料で賄えない汚水処理費用は、一般会計からの基準外繰入金で補填されている。(約9千3百万円)汚水処理原価は、全国と比較して低い傾向にあるが、下水道使用料については、下水道の普及促進を優先するため、事業当初に低い使用料単価が設定されたまま現在に至っている。そのため、現在、熊本県内では一番安い下水道使用料単価となっている。なお、平成27年度は支払利息など減少した影響で汚水処理原価が低くなり、経費回収率が上昇している。(今後の対策)平成27年度の経費回収率は95.91%で、全国平均と比較して、特別低いものではないが、独立採算制の原則に基づき、一般会計からの基準外繰入金の抑制を図る必要がある。なお、現在、原価を100%回収しても不足する償還金の費用が見込まれるため、実質的な経費回収率は約83%となっている。そのため、適正な料金の検討を行う必要がある。(段階的に10%~25%の範囲で使用料単価を見直しを行うことで、6千万~1億4千万の増収と基準外繰入金の解消が見込まれる。)
平成27年度末の下水道処理区域内人口普及率は98.0%となっており、今後は、下水道施設の維持や更新に重点を置き、「下水道長寿命化計画」により整備を進めていく。現在、②のとおり耐用年数を超えた管渠はないが、敷設後40年が経過し、経年劣化により管路等が腐食している状況が見られるため、順次計画に基づいて、長寿命化対策事業を行っているところである。また、近年の投資額は、減価償却費の1/2以下で推移しており、将来の負債・原価が抑制の傾向にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の菊陽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。