熊本県菊陽町：公共下水道の経営状況（2014年度）

経費回収率（料金水準の適切性）が100%以下であることについて（要因）平成26年度決算値において、汚水処理原価122.17円に対する使用料単価は107.9円となっており、原価よりも安い使用料単価となっている。そのため、使用料で賄えない汚水処理費用は、一般会計からの基準外繰入金で補填されている。（約1億4千2百万円）汚水処理原価は、全国と比較して低い傾向にあるが、下水道使用料については、下水道の普及促進を優先するため、事業当初に低い使用料単価が設定されたまま現在に至っている。そのため、現在、熊本県内では一番安い下水道使用料単価となっている。なお、平成26年度においては、会計基準変更に伴い、汚水処理原価のうち資本費が低くなった影響で、経費回収率が上昇している。（今後の対策）平成26年度の、経費回収率は88.32%で、類似団体と比較して、特別低いものではないが、独立採算制の原則に基づき、一般会計からの基準外繰入金の抑制を図る必要がある。なお、現在、償還元金のピークであり、原価を100%回収しても不足する費用が見込まれるため、実質的な経費回収率は約80%となっている。そのため、適正な料金の検討を行う必要がある。（段階的に10％～25％の範囲で使用料単価を見直しを行うことで、6千万～1億4千万の増収と基準外繰入金の解消が見込まれる。）

平成26年度末の下水道処理区域内人口普及率は97.9％となっており、今後は、下水道施設の維持や更新に重点を置き、「下水道長寿命化計画」により整備を進めていく。現在、②のとおり耐用年数を超えた管渠はないが、敷設後40年が経過し、経年劣化により管路等が腐食している状況が見られるため、順次計画に基づいて、長寿命化対策事業を行っているところである。また、近年の投資額は、減価償却費の1/2程度で推移しており、将来の負債・原価が抑制の傾向にある。