熊本県天草市：国民健康保険　天草市立　新和病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

新和町地域における初期医療・救急医療・回復期医療を担う（地域で唯一の医療施設）。施設健診事業を実施。各種介護サービス事業を実施。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.3	100.4	108.5	105.1	101.0	101.0
類似団体内平均値（％）	98.3	98.3	96.5	97.7	96.2	94.8

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	90.1	90.4	97.2	93.9	89.8	87.8
類似団体内平均値（％）	75.4	73.2	70.5	72.2	69.5	67.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	75.1	90.5	110.3	105.2	113.8	81.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.6	97.3	94.8	95.2	94.5	96.6
類似団体内平均値（％）	67.0	65.6	63.9	64.9	63.4	62.3

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	15672.0	15527.0	15959.0	16242.0	15853.0	16636.0
類似団体内平均値（円）	21672.0	24294.0	24767.0	25920.0	24479.0	25136.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	5615.0	5801.0	5798.0	5641.0	5766.0	6188.0
類似団体内平均値（円）	6951.0	8208.0	7997.0	8159.0	8000.0	8023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.1	78.2	72.3	76.1	81.5	80.7
類似団体内平均値（％）	73.6	76.0	73.7	75.5	79.9	81.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	10.7	11.6	11.7	11.7	11.5	12.2
類似団体内平均値（％）	18.4	20.2	19.1	19.4	17.7	17.5

経営の健全性・効率性について

平成22年度の全部適用以前から経常収支は黒字である。病床利用率は、40床全て療養病床であるため、平均値より高い状況にある。患者1人1日当たり収益は、入院は全て療養病床で手術もないこと、外来は再診が多いことから低いと考える。職員給与費比率は、類似団体より収益単価が低く、各種介護事業を行っていることで病床規模に対して職員数が多い状況にあるが、平均値より低い水準となった（26年度は法改正対応で退職給付費を特別損失で計上したため、一時的に減少している）。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.6	42.0	43.6	45.2	46.0	47.0
類似団体内平均値（％）	37.1	37.9	47.3	50.2	52.7	52.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.6	86.8	86.4	85.5	80.6	81.4
類似団体内平均値（％）	47.9	48.8	66.7	67.2	70.5	68.9

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	29571450.0	29679300.0	30196750.0	30265175.0	30444925.0	31193350.0
類似団体内平均値（円）	34198617.0	34662133.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0	44571078.0

老朽化の状況について

平成9年建設で、築20年が経過した。空調設備等の設備改修を順次行っている。機械備品減価償却率は、医療機器を定期的に更新しているものの、故障間際まで使用するなど更新サイクルが遅いことから、平均値より高いと考える。

全体総括

地域で唯一の医療施設であるため、医療機能は必要であるが、介護事業については民間事業所があるため、事業の整理が必要といえる。廃止される介護療養病床を有しているため、病床機能の転換が必要である（30年度に全て一般病床化）。地域人口が減少していくため、必要な診療機能を見定めていく必要がある。