北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長崎県の水道事業長崎県の下水道事業長崎県の排水処理事業長崎県の交通事業長崎県の電気事業長崎県の病院事業長崎県の観光施設事業長崎県の駐車場整備事業長崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長崎県長崎県病院企業団:壱岐病院の経営状況(2019年度)

🏠長崎県病院企業団

地方公営企業の一覧

奈留病院 対馬いづはら病院 中対馬病院 五島中央病院 富江病院 上五島病院 上対馬病院 精神医療センター 島原病院 壱岐病院 対馬病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

壱岐医療圏の中核病院として二次救急をはじめ急性期医療を中心に可能な限り島内完結を目指した質の高い医療の提供を目指している。また、地域包括ケアシステムの中核を担う病院として、島内の後方支援病院、診療所、介護等関係機関との連携の構築を進めてまいります。救急告知病院/二次救急輪番制病院/災害拠点病院/長崎DMAT指定病院/がん診療離島中核病院/第2種感染症指定医療機関

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

概ね、数値については改善が図られてはいるものの、①経常収支比率が示すように、財務の硬直化により病院運営の弾力性に乏しく、依然として経営状況は厳しい状況にあり、経営の健全化に向けた取り組みを今後も継続的に進めていく必要がある。しかしながら、本業であるべき医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合を示す指標である②医業収支比率は改善傾向にある。今後も壱岐医療圏の中核病院として、質の高い医療を安定的かつ継続的に提供していくためにも、収益の向上、経費削減に向けた取組を継続し、健全経営を目指す必要がある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率等が示すように、開院から十数年を経過し、施設等の劣化・老朽化による補修、耐用年数を経過した機器等の更新が必要な状況となっており、病院経営に大きく影響してきている。今後の医療需要等を見極めながら、計画的な施設・機器の整備更新等、慎重に進めていく必要がある。

全体総括

今後も壱岐医療圏の中核病院として、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための医療提供体制の整備を図るとともに、更なる収益の向上と経費削減に努め、経営の健全化を図っていく必要がある。また、人口の減少や少子高齢化などによる影響を考慮のうえで、今後の医療需要等を見極めながら、計画的に施設や機器の整備更新等、慎重かつ迅速に進めていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市