長崎県病院企業団：精神医療センターの経営状況（2022年度）

長崎県精神科医療の拠点病院として、精神科救急患者に24時間・365日対応する精神科救急医療センターの運営の受託、児童・思春期専門の病棟の開設、高度専門医療としての司法精神医療を行う医療観察法病棟の設置及び難病疾患のための電気けいれん療法（ECT）センターの設置など、民間医療機関では対応困難な医療を提供している。また、精神科医師の他病院への派遣、精神科医師確保などの取組に努め、地域の精神科医療の維持・発展に貢献している。

「①経常収支比率」、「②医業収支比率」及び「③修正医業収支比率」は、類似病院平均値を上回っており、要因としては、精神科救急医療及び司法精神医療などの実施により、「⑤入院患者1人1日当たり収益」、「⑥外来患者1人1日当たり収益」を高水準で計上していることが挙げられる。「④病床利用率」及び「⑦職員給与費対医業収益比率」は、類似病院平均値より数値は良いものの、特に給与費に関しては今後大幅な増加が予想されるため医業収益の増加に努める必要がある。「⑧材料費対医業収益比率」に関しては、類似病院平均値を上回っているため、適正な在庫管理を行う等、改善のための取組が必要である。

建物は昭和60年5月に建設されてから、令和4年度末で37年を経過している。（医療観察法病棟は平成20年度に建設。）主に建物の減価償却に伴い、「①有形固定資産減価償却率」は、増加傾向にある。なお、建設工事に伴い整備した構築物、建物附属設備及び器械備品などは、大部分が耐用年数を過ぎ、残存価額のみとなっている。「②器械備品減価償却率」は、類似病院平均値を下回っているがこれは令和3年度の電子カルテの導入によるものであり、他の備品等は老朽化が進行している状況である。今後、老朽化した資産の更新は計画的に行っていく必要がある。

長崎県の精神科第3次救急医療を中心に、精神科専門機能に特化し、地域の医療機関等との連携強化及び離島地域の精神科医療維持のための支援強化など、長崎県精神科医療の中核を担う拠点病院としての機能を備えてきた。経常収支比率及び医業収支比率については一定の健全性・効率性が認められており、平成28年度には自治体立優良病院の総務大臣表彰を受けることができた。しかし、今後は施設の老朽化に伴う設備の更新・修繕など、病院運営に要する費用の増加や人材確保の厳しさが見込まれるため、これまで以上に効率的な病院運営体制づくりに努め、収入増加・人材確保対策と経費の削減・抑制対策を進めることにより経営基盤を強化し、さらなる収支の改善を目指してまいりたい。