長崎県波佐見町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	98.17	84.69	95.36	91.92	91.2	94.13	107.77	106.99	106.86	106.73	104.44	100.0	106.39
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	77.64	76.81	81.8	79.12	79.55

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1350.59	1308.99	1254.84	1213.76	1103.49	995.03	991.87	144.84	20.11	39.8	16.74	15.14	14.04
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	996.55	1007.91	920.47	794.1	961.16

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.57	61.25	64.16	59.53	60.18	62.25	87.61	92.67	98.2	98.82	87.33	89.86	95.14
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	73.56	65.4	68.73	65.75	60.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	181.78	248.63	237.94	256.77	260.77	252.89	180.06	169.97	160.58	160.55	184.23	179.25	167.85
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	233.56	260.81	253.33	265.99	293.07

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	31.41	33.78	34.62	35.72	37.84	39.34	40.28	41.38	42.41	43.34	45.41	46.91	46.84
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	48.65	47.62	47.33	45.6	44.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.09	71.48	74.04	72.44	78.66	82.85	84.94	87.31	88.42	90.68	90.71	88.58	85.26
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	82.19	81.4	82.29	82.49	82.31

経営の健全性・効率性について

①・⑤収益的収支比率は100％を超えているが、経費回収率を見ると下水道使用料だけでは対応できず、一部一般会計繰入金で対応している状況である。下水道使用料収入そのものは増加傾向にあるが、老朽化した施設の更新を行った令和２年度や３年度では、経費回収率が低下しており、今後の下水道事業の運営のためにも接続率の向上による使用料収入の確保及び経費の削減、平準化に努める必要がある。④平成29年度より地方債償還に要する一般会計負担額が増加したため、使用料収入に対する企業債残高の割合は減少している。なお、一般会計の負担を減少させることも必要であるため、最小限の投資にとどめておく必要がある。⑥年々有収水量は増加しているが、老朽化した施設の更新を行ったことで維持管理費が増加した令和２年度や３年度では汚水処理原価が増加していることから、今後施設の維持費用を精査し経費の削減、平準化に努める必要がある。⑦下水道の面整備の状況が終盤にある状況において類似団体と同程度であることから適切な利用状況が保たれていると考えられる。⑧令和４年度において水洗化人口の集計方法をより実態に近い数値となるよう精査したことでこれまでと比較して減少することとなったが、類似団体以上の水準は保てている状況である。しかし、100％に届いていないため、今後も接続世帯数を増やして使用料収入の確保に努める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.15	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.09	0.13	0.13	0.02	0.01

老朽化の状況について

該当なし

全体総括

使用料収入は増加傾向にあるものの、近年の施設の更新状況を鑑みると、維持管理費にかかる経費削減や平準化について更なる検討を求められている。使用料収入についても、十分とは言えない状況であり、人口減少等の懸念はあるが、区域内人口は維持傾向がみられることから、接続を推進し、使用料収入を確保することが直近の課題となる。これらの取り組みを通じて、一般会計の負担を軽減し下水道事業の自立性を高め、下水道事業の健全な経営に努めていくことが目標となる。