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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①例年、100%を下回っているが、平成28年度については107%と高くなっている。これは、一般会計繰入金の内訳がこれまでと変更となり、総収益がおよそ30,000千円増額したことによるものである。一方で、料金収入については微増傾向であるが、一般会計繰入金に頼っている点には変わりないため、さらに料金収入を増やす必要がある。④企業債残高は毎年減少しており、類似団体と比較しても低い数値で推移している。⑤例年と比較すると、料金収入の増加及び汚水処理費の減少により、高い回収率となっている。⑥汚水処理費の減額に伴い、昨年度より低い数値となっている。⑦ここ数年、数値は微増傾向にある。下水道接続件数増加により、最大処理水量が年々増加していることによるものである。⑧下水道区域の拡大及び浄化槽からの切替数の増加等により微増傾向である。類似団体と比較しても高い数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③該当なし。 |
全体総括企業債残高対象事業規模比率の減少や経費回収率の増加等により、公共下水道事業の経営は安定している。しかし、経営をするにあたって一般会計繰入金に頼るところが大きいため、さらに安定させるために料金適正化の検討、水洗化率向上等により他会計への依存度を改善する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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