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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①ここ3年は100%を超えているが、今後は使用料の増収とともに一般会計繰入金の減少及び費用削減を続けていく必要がある。④昨年度より、地方債の償還に要する一般会計負担額が増加したため、使用料収入に対する企業債残高の割合は減少した。しかし、一般会計の負担割合が大きいため、今後は、必要なものを除いて投資を抑える必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っているが、近年は使用料の増収となっている。今後も適正な使用料収入の確保が課題となる。⑥前年度に続き、有収水量が増加する一方で汚水処理費は減少していることから、適切な汚水処理が実施されていると判断できる。⑦例年、類似団体と同程度の利用率となっている。しかし、有収水量は、年々増加しており、更なる施設の稼働が望まれる。⑧ここ数年は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い傾向にある。しかし、100%に届いておらず、今後も接続世帯を増やして使用料収入の確保に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について該当なし。 |
全体総括昨年度に続き、経費回収率や水洗化率の向上などにより、下水道事業はより適正に行われる方向にある。一方、今後は、接続世帯の増加による適正な使用料の確保が大きな課題となる。併せて、必要最低限の投資、一般会計繰入金の割合を抑えることも事業を行っていくうえで課題となる。 |
出典:
経営比較分析表
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