末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①ここ5年は100％を超えているが、更なる課題としては使用料の増収が挙げられる。また、⑤の経費回収率から分析すると、一般会計繰入金で賄っている現状があるため費用削減の検討も求められる。④平成29年度より、地方債償還に要する一般会計負担額が増加したため、使用料収入に対する企業債残高の割合は減少した。しかし、依然として一般会計の負担割合が大きいため、必要なものを除いて投資を抑える必要がある。⑤近年は使用料の増収となっており、経費回収率も年々増加していたが、令和２年度では老朽化した施設の更新に費用が掛かったため、汚水処理費が増大することとなり、経費回収率が落ち込むこととなった。今後も施設の更新が控えているため、収入源の確保が課題となる。⑥有収水量は増加しているが、令和２年度では先述の要因から汚水処理費が増大し、増額となっている。更なる接続率の向上や維持管理費の縮減は今後も課題となる。⑦近年は、類似団体と同程度⑧ここ数年は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い傾向にある。しかし、100％に届いておらず、今後も接続世帯を増やして使用料収入の確保に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について該当なし |
全体総括近年は、経費回収率や水洗化率の向上などにより、下水道事業はより適正に行われる方向にあったが、今後は施設の更新も控えていることから、経費の増大は避けられないため、収入源の確保が必要となる。なかでも、使用料については、人口減少等の懸念もあるが、区域内人口は維持傾向にあるため、接続を推進し、使用料収入を確保することが大きな課題となる。また、地方債償還との兼ね合いもあるが、一般会計繰入金の割合を抑えることも事業を行っていくうえで長期的な課題となる。 |
出典：
経営比較分析表
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