事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,326人 | 現在処理区域内人口 | 6,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,567人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,118m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,326人 | 現在処理区域内人口 | 6,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,567人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,118m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額1.8億円
令和元年度決算は、令和2年4月からの地方公営企業法一部適用に伴い、同年3月31日で打切決算となっている。収益的収支比率及び経費回収率の上昇と汚水処理原価が減少した要因は、公営企業法適用に伴う打切決算の影響で支出が減少したためである。水洗化率は86%で年々増加しているが、引き続き未接続者に対する接続の普及促進に取り組む必要がある。
法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いが、汚水処理施設については供用開始から15年以上経過した施設が多く、最適整備構想の策定及び機能強化事業を実施している。今後も計画的な更新等を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。