事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,263人 | 現在処理区域内人口 | 6,603人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,516人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,118m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,263人 | 現在処理区域内人口 | 6,603人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,516人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,118m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額2.0億円
収入の重要な要因である水洗化率は微増傾向にあるものの、類似団体平均値より低い数値となっている。計画区域内の管渠整備は完了している事業であるため急激な接続率の上昇は見込めないが、引き続き未接続者に対する接続の普及促進に取り組んでいく。平成26年度に料金改定を行ったことで、経費回収率及び汚水処理原価は僅かに改善されたが、その後は悪化傾向にある。汚水処理費を料金収入で賄えていないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。なお、平成29年度においては、一般会計からの繰入金の増額により収益的収支比率が改善した。
法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いが、汚水処理施設については供用開始から15年以上経過した施設が多く、最適整備構想の策定及び機能強化事業を実施している。今後も計画的な更新等を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。