事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 28,263人 | 現在処理区域内人口 | 6,603人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,516人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,118m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収入の重要な要因である水洗化率は微増傾向にあるものの、類似団体平均値より低い数値となっている。計画区域内の管渠整備は完了している事業であるため急激な接続率の上昇は見込めないが、引き続き未接続者に対する接続の普及促進に取り組んでいく。平成26年度に料金改定を行ったことで、経費回収率及び汚水処理原価は僅かに改善されたが、その後は悪化傾向にある。汚水処理費を料金収入で賄えていないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。なお、平成29年度においては、一般会計からの繰入金の増額により収益的収支比率が改善した。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いが、汚水処理施設については供用開始から15年以上経過した施設が多く、最適整備構想の策定及び機能強化事業を実施している。今後も計画的な更新等を行う必要がある。
全体総括
施設の老朽化に伴い維持管理費や施設改修費の増大が見込まれるが、人口減少により料金収入の増収が厳しいことが予見され、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後も施設の維持管理の更なる効率化や老朽化した施設の更新費用の低減・平準化、料金改定を行っていく必要がある。また、平成28年度から地方公営企業法の適用に向けて準備を進めており、平成32年度以降は公営企業会計として中長期的な経営戦略の策定を行い、適切な事業運営に努める。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額2.0億円