長崎県壱岐市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	76.17	71.44	73.29	34.22	76.44	77.88	56.42	93.54	84.66	86.75	84.04	82.48	84.95
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13	80.32	83.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3855.52	24.08	0.0	0.0	0.0	2505.79
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96	679.94	1023.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	68.42	63.1	77.88	78.3	75.3	40.73	67.07	73.68	58.79	69.75	62.88	51.63	48.75
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0	39.83	37.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	299.64	325.39	262.54	262.88	277.3	526.56	316.21	284.12	355.09	298.23	342.94	412.23	439.55
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81	465.1	497.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				33.42	44.26	35.06	37.59						28.81
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41	29.04	26.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	46.47	57.29	60.0	63.22	64.62	63.89	56.98	55.84	57.93	61.82	61.45	60.3	63.79
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21	76.76	75.53

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・⑤経費回収率については100％未満であるが、整備事業が完了し供用開始後の接続加入により、使用料収入は増加傾向にある。収支バランスを注視し、更なる加入促進を図り、経営の改善に努める。⑥汚水処理原価については、全国平均・類似団体の平均を下回っているが、増加傾向にあり、今後効率的な経営を行うため、施設の機能保全に努めるとともに、維持管理費の見直しを行う。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	7.09	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11	0.01	0.01

老朽化の状況について

既存施設として、３つの処理地区を要しているが、最も古い施設で２０年経過程度である。各施設ごとに機能診断を実施し、策定した機能保全計画に基づき施設の改修を行い、長寿命化に努める。

全体総括

計画の整備事業はH30で完了した。今後も下水道への接続の推進を図り、使用料収入の確保はもとより、将来の施設更新などを見据えて、維持管理費の見直しなど経営改善を図る必要がある。各施設の機能診断結果と、将来の人口減少傾向も踏まえ、施設の統合検討など改善を行う必要がある。