長崎県大村市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率100％を上回っているため、費用を収益でまかなえていることになります。しかし、老朽化した施設の更新及び維持管理費用等の増加により、前年度に対し数値が下がっています。今後も費用の増加が見込まれるため、経営改善に努めていく必要があります。③流動比率100％を上回っていますが、前年度に対し数値が減少しています。主な要因として、企業債償還金が増加したことがあげられます。類似団体平均と比較しても低く、資金の確保を行っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率大型事業に係る多額の費用を企業債で賄っているため、料金収入の約6倍の企業債残高を抱えています。前年度に対して、企業債残高が減少しているため、数値は下がっています。今後は、将来世代への過度な負担を避けるため、企業債の発行を抑制し、企業債残高の縮小を図っていく必要があります。⑥給水原価前年度に対し数値が高くなっています。主な要因として、浄水設備更新等に伴う資産減耗費の増加が挙げられます。⑦施設利用率類似団体平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しています。しかし、施設の老朽化が進んでいるため、施設の更新や人口の増減に対応した施設の適切な運用が必要となります。⑧有収率H29に統合した簡易水道事業の影響や漏水調査費の縮小により、数値が下がっています。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率類似団体平均と比較して低い数値となっているが、老朽化が進んでいるため、「上下水道事業中期経営計画（平成28年度～平成32年度）」や「管路更新計画（平成28年度～平成32年度）」に基づき、管路や施設の計画的な更新を行っています。統合した旧簡易水道地区の管路の計画は含まれていないため今後検討が必要です。③管路更新率「管路更新計画」に基づき、計画的な更新を行っているため、類似団体平均と比較して、更新が進んでいます。平成30年度は年間5ｋｍの老朽管の更新を行いました。