長崎県大村市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率100％を上回っていますが、簡易水道事業を統合したことにより減価償却費等の費用が増加し、前年度に対し数値が下がっています。③流動比率当該指標は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しており、100％以上であることが必要です。100％を上回っていますが、前年度に対し減少しており、主な要因として、簡易水道事業を統合したことにより企業債償還金が増加したことがあげられます。④企業債残高対給水収益比率料金収入に対する企業債残高の割合を示す指標になりますが、大型事業の多額の費用を企業債で賄ったことや簡易水道事業を統合したことで料金収入の約6倍の企業債残高を抱えています。「上下水道事業中期経営計画（平成28年度～平成32年度）」に基づき企業債の発行を抑制し、企業債残高の縮小を図っています。⑥給水原価簡易水道事業を統合したことにより、費用が増加したことで前年度に対し数値が高くなっています。⑧有収率上水道区域の有収率89.1％に対し、統合した簡易水道区域の有収率が70.4%となっていることから、前年度に対し数値が下がっています。

「上下水道事業中期経営計画（平成28年度～平成32年度）」や「管路更新計画（平成28年度～平成32年度）」に基づき、管路や施設の計画的な更新を行っています。②管路経年化率管路の老朽化が進んでいるため「管路更新計画」に基づき管路の更新を行っています。統合した旧簡易水道地区の管路の計画は含まれていないため今後検討が必要です。③管路更新率前年度と比較して数値が高いのは、「管路更新計画」に基づき年間6ｋｍの老朽管の更新を行ったためです。