事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 138,862人 | 現在処理区域内人口 | 14,870人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,198人 | 現在処理区域面積 | 549ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,614m³/日 | 下水管布設延長 | 251km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び経費回収率については、事業区域内における人口密度が低く事業規模に相当する使用料収入が得られないことなどから、厳しい状況となっている。流動比率の平成26年度における大幅な減少については、会計制度改正の影響であり、実経営状態の急激な悪化によるものではないが、累積欠損金比率も含めて悪化傾向であり、厳しい経営状況となっている。企業債残高対事業規模比率は、平成28年度において大幅に減少しているが、これは、前年度まで決算統計において一般会計負担額を計上していなかったことが原因であり、実質的な大幅変動ではない。しかしながら、当該指標は最初の供用開始が平成6年度末であることから、現時点では償還がまだ進んでいないため、高い水準で推移している。今後増えていく償還額に対応するために、事業の効率化を図っていく必要がある。施設利用率については、類似団体と同程度であるが、人口減少等もあり、高い利用率とは言えない状況である。今後、施設の統廃合等も視野に入れ、施設利用率を高める方策を研究する必要がある。水洗化率については、平均値を下回っている状況である。よって、住民に対して事業の目的などを説明して理解を深めていただくなど、早期接続の促進に努めながら、水洗化率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
平成6年度末に供用開始を行ったことから、管路については老朽化には至らない状況であるが、今後処理場の経年劣化に対応していくため、更新計画を定めて計画的に整備を進めていく必要がある。
全体総括
各指標から、経営は厳しい状況にある。本市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道及び農業・漁業集落排水事業を一つの事業とし、4事業を通して安定経営に努めることとしている。今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債償還などに対応するために一層の経営の効率化を進めるとともに、施設の統廃合を検討するなど抜本的な対策が必要となる。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額10.0億円