佐賀県上峰町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

経費回収率については年度ごとの修繕料の多寡によって若干の変動があるものの類似団体平均を上回っており、概ね料金収入により維持管理費を賄えている状態である。水洗化率については、ほぼ横ばいで推移しているが類似団体平均を上回っており、新規接続や一般家庭以外の使用料金の従量制導入などにより、料金収入も増加傾向となっている。施設利用率について微増しているが収益的収支率が減少に転じている要因としては、公営企業会計への移行に伴う打切り決算により、総収益の大幅な減少があげられる。

供用開始後30年が経過している処理区もあり、機器等の老朽化が目立つようになってきている。今後も耐用年数と実際の設備状況に応じて計画的な修繕や更新を行う必要がある。

全町的に下水道事業の整備は完了しており、今後は老朽化した処理施設及び管路施設の大規模な改善事業が必要となることが見込まれる。を予定しており、企業債残高が増加していくことが計画的な改善事業により、事業費の平準化を行見込まれ、今後も厳しい経営環境となることが考えい、財政の安定化を図る必要がある。られる。また、分析表から「原価処理単価」が高くなってまた、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な基本計画である「上峰町下水いることにより「経費回収率」が低くなり、経営の道事業経営戦略」を平成28年度に策定・公表してい効率性を低下させていることや、「経常収支比率」が高いものの「経費回収率」が下がっていることがる。伺える。下水道事業は、住民生活において必要不可欠なイ上記の点を踏まえ、更なる町民サービスの向上をンフラであることから、今後も安定した財源の確保目指し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業とともに、省エネ機器の導入を検討するなど汚水処改善を行っていきたい。見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向の運営を行うためには、事業の効率化や経営内容のを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきた見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費により建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。対する使用料の適正反映を検討する必要がある。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。