事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 上峰町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 9,610人 | 現在処理区域内人口 | 9,518人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,697人 | 現在処理区域面積 | 272ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,274m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については前年に比べて若干悪化しているが、起債返還額の増加による影響であり、経費回収率が改善していることから長期的に見れば改善方向に向かっている。また、経費回収率が類似団体平均を上回っており、概ね料金収入により維持管理費を賄えている状態である。しかしながら、地方債の元利償還については、一般会計からの繰入金に依存している状態である。水洗化率については、非水洗化アパートへの転入が多かったことから前年に比べて若干減少しているものの、ゆるやかな伸びで100%に近付いており、新規接続や一般家庭以外の使用料金の従量制導入などにより、料金収入も増加傾向となっている。施設利用率については、坊所処理場の機能強化事業が完了し、供用開始したことにより、晴天時処理能力が向上したことに伴い、平成27年度に一度減少したが、新規接続世帯の増加により、施設利用率は上昇している。
老朽化の状況について
処理区が供用開始から10年以上経過しており、特に15年以上経過した施設については、機器等の老朽化が目立つようになってきている。
全体総括
全町的に下水道事業の整備は完了しており、今後は老朽化した処理施設及び管路施設の大規模な改善事業(改修・更新)が必要となる。計画的な改善事業により、事業費の平準化を行い、財政の安定化を図る必要がある。また、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な基本計画である「上峰町下水道事業経営戦略」を平成28年度に策定・公表している。下水道事業は、住民生活において必要不可欠なインフラであることから、今後も安定した財源の確保とともに、省エネ機器の導入を検討するなど汚水処26年以前の数値は算出しておりません。理費の削減に努める必要がある。費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適く。正人員配置)等の検討を要する見込みである。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.0億円