福岡県新宮町：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	82.78	106.72	83.1	92.14	75.08	83.74	98.38	75.46	62.36	56.14	49.21	60.49	66.39
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	60.4	73.17	86.66	88.2	86.44	90.87	84.71	92.42	85.68	81.75	79.2

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	390.57	384.35	319.84	191.82	371.05	522.06	863.87	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	1156.44	55.73	367.82	320.68	134.66	174.8	221.78	419.53	327.97	468.58	239.6

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	73.65	62.7	89.27	72.34	80.47	67.22	103.19	47.47	53.91	62.99	81.54	65.98	59.94
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	57.65	72.73	50.37	45.38	52.77	49.63	43.79	50.66	51.37	50.84	45.51

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	228.62	267.94	186.64	239.55	224.34	273.55	183.71	399.07	353.03	307.14	245.69	306.02	338.34
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	310.94	242.53	341.68	382.07	308.38	310.47	351.74	341.77	336.08	349.69	421.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	37.0	37.0	37.0	37.0	34.5	35.0	35.0	35.0	27.0	29.0	28.5	30.0	29.0
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	33.27	41.27	36.85	38.13	39.11	39.06	42.18	41.61	43.16	42.5	38.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	87.41	89.33	81.32	81.18	88.79	87.27	88.5	87.7	90.01	89.53	89.06

経営の健全性・効率性について

本事業は、離島の相島地区の漁業集落環境整備事業で、水洗化率は100％となっています。収益的収支比率が増加したのは、法適化に係る経費に伴う一般会計繰入金が増加したためです。経費回収率が減少しているのは、令和3年度より料金収入は微増しているものの、汚水処理に係る維持管理費が増加しているためです。収益的収支比率と経費回収率の改善には、収益の増加が必要となりますが、今後人口減少が想定され、収益増加は見込めない状況です。従いまして、今後も一般会計からの繰入に頼る事業運営になるものと考えています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.05	0.0	0.0	0.0	0.18	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

施設については、平成26年度～平成27年度において改築工事を実施済みですが、管渠の改築については供用開始から30年を経過していますので、今後管渠の改築計画の策定を検討していきます。

全体総括

経費回収率の改善には、使用料収益の増加が必要となりますが人口減少が想定され、大幅な増加は見込めません。管渠については、供用開始から30年が経過し更新が必要となってきます。令和6年度からの企業会計移行後は、資産等の把握により、より計画的な施設の改築更新が可能となりますが、一般会計からの繰入金に頼る事業運営となることが見込まれます。