福岡県新宮町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	82.78	106.72	83.1	92.14	75.08	83.74	98.38	75.46	62.36	56.14	49.21	60.49
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	60.4	73.17	86.66	88.2	86.44	90.87	84.71	92.42	85.68	81.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	390.57	384.35	319.84	191.82	371.05	522.06	863.87	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	1156.44	55.73	367.82	320.68	134.66	174.8	221.78	419.53	327.97	468.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	73.65	62.7	89.27	72.34	80.47	67.22	103.19	47.47	53.91	62.99	81.54	65.98
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	57.65	72.73	50.37	45.38	52.77	49.63	43.79	50.66	51.37	50.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	228.62	267.94	186.64	239.55	224.34	273.55	183.71	399.07	353.03	307.14	245.69	306.02
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	310.94	242.53	341.68	382.07	308.38	310.47	351.74	341.77	336.08	349.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	37.0	37.0	37.0	37.0	34.5	35.0	35.0	35.0	27.0	29.0	28.5	30.0
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	33.27	41.27	36.85	38.13	39.11	39.06	42.18	41.61	43.16	42.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	87.41	89.33	81.32	81.18	88.79	87.27	88.5	87.7	90.01	89.53

経営の健全性・効率性について

本事業は、離島の相島地区の漁業集落環境整備事業で、水洗化率は100％となっています。収益的収支比率が増加したのは、排水施設工事費の増に伴う他会計繰入金が増えたためです。経費回収率について、令和3年度に減少しているのは、排水施設工事費が増加したことによるものです。今後は汚水処理にかかる経費が増加傾向の一方、料金収入は減少していくため、経費回収率は少しずつ下がる見込みです。経費回収率の更なる改善には、収益の改善が必要となりますが、離島のため上下水道料金が割高であるため値上げすることが困難であることや人口減少が進むことが予想され、料金収入の増加は見込めません。今後ますます、一般会計繰入金への依存度は高くなっていくものと考えています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.05	0.0	0.0	0.0	0.18	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

施設については、平成26年度～平成27年度において改築工事を実施済みですが、管渠の改築については供用開始から30年を経過していますが未実施のため、今後管渠の改築計画の策定についても見直しを検討することが必要です。

全体総括

今後、施設の供用開始から30年が経過し、施設等の更新費用が必要となる一方で、人口減少により使用料収入の増加が見込めない状況です。このため、計画的な修繕実施や更なる経費削減に努める必要があると考えられます。経費回収率の更なる改善には、収益の改善が必要となりますが、離島のため上下水道料金が割高となっているため値上げすることが困難であり、今後ますます、一般会計繰入金への依存度は高くなっていくものと考えています。令和6年度からは企業会計に移行するため、令和4年度・5年度にかけて移行準備をしております。公営企業会計法適化後は、資産債務の適切な管理や計画的な改築更新による施設管理が可能となります。