福岡県宮若市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

平成２６年度決算において、陸上自衛隊の用水が本市から飯塚市へ切り替えられた影響もあり給水収益が減少したが、平成２３年度決算より毎年経常利益を生じている状況ではある。しかしながら、（新）生見浄水場の稼働に伴い、減価償却費の増加が平成３０年度より始まり、収支傾向は厳しくなりつつある。経営については、給水人口及び予定配水量を的確に見込み、料金収入を算定するとともに、施設の更新、改良計画について優先順位を的確に定め、これに併せて費用を算出し、収支計画の策定を進める。水道料金の収納率向上対策として、口座振替の推進やキャッシュレス決済に引き続き取り組んでいく。また、宮若市債権管理条例等に基づき滞納整理を行う。滞納者に対しては、督促状を送付し、それでも納付が無い場合には、給水停止措置の執行等、関係課と連携し徴収体制を強化し徴収率の向上を図る。経費削減対策として、近隣自治体との薬品等共同調達や、施設管理の共同発注、水道広域化に伴う施設共用などの検討を進めていく。

水道管路の法定耐用年数は４０年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まない場合には、管路の経年比率（老朽化）はますます上昇すると見込まれる。本市の老朽管の状況は、管路経年化率については、類似団体平均値とほぼ同等で、引き続き上昇傾向であり、令和３年度より更新費用を増強し、管路更新率の向上を図っていく。本市では、宮若市総合計画に基づき、年次的に施設の更新を行っているが、今後も施設等の更新時期を正確に把握するとともに、その更新に要する規模、所要額や財源、さらに公債費の償還予定について適切に見込み、中長期的な収支計画を精査し、更なる経営基盤の強化を図る。