事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宮若市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,757人 | |
| 現在給水人口 | 17,650人 | 給水区域面積 | 5,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宮若市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,757人 | |
| 現在給水人口 | 17,650人 | 給水区域面積 | 5,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.6億円
平成26年度決算において、給水収益は陸上自衛隊駐屯地の用水が宮若市から飯塚市へ切替えられた影響もあり減少したが、平成23年度決算より毎年経常利益を生じている状況ではある。しかしながら、(新)生見浄水場の稼働に伴い、減価償却費の増加が平成30年度より始まり、収支傾向は、厳しくなりつつある。経営については、給水人口及び予定配水量を的確に見込み、料金収入を算定するとともに、施設の更新、改良計画について優先順位を明確に定め、これに併せて費用を算出し、収支計画の策定を進める。また、水道料金の収納率向上対策として、口座振替の推進や、キャッシュレス決済に取り組む。また、宮若市水道料金滞納整理事務取扱要綱に基づき、滞納整理を行う。滞納者に対して、督促状を送付し、それでも納付が無い場合には、給水停止措置の執行等、関係課と連携し徴収体制を強化し徴収率の向上を図る。また、経費削減対策として、水道広域化に伴う施設共用などの検討を進めていく。
水道管路は、法定耐用年数が40年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まない場合には、管路の経年比率(老朽化)はますます上昇すると見込まれる。宮若市の老朽管の状況は、管路経年化率については、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向であり、管路更新率は、平成28年度においては改善したものの、29年度以降は減少している。本市では、宮若市総合計画に基づき、年次的に施設の更新を行っているが、今後も、施設等の更新時期を正確に把握するとともに、その更新に要する規模、所要額や財源、さらに公債費の償還予定について適切に見込み、中長期的な収支計画を精査し、更なる経営基盤の強化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮若市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。