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福岡県宮若市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体宮若市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,336
現在給水人口17,354給水区域面積5,005ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度決算において、給水収益は陸上自衛隊駐屯地の用水が宮若市から飯塚市へ切替えられた影響もあり減少したが、平成23年度決算より毎年経常利益を生じている状況ではある。しかしながら、(新)生見浄水場の稼働に伴い、減価償却費の増加が平成30年度より始まり、収支傾向は、厳しくなりつつある。経営については、給水人口及び予定配水量を的確に見込み、料金収入を算定するとともに、施設の更新、改良計画について優先順位を明確に定め、これに併せて費用を算出し、収支計画の策定を進める。また、水道料金の収納率向上対策として、口座振替の推進や、キャッシュレス決済に引き続き取り組む。また、宮若市債権管理条例等に基づき、滞納整理を行う。滞納者に対して、督促状を送付し、それでも納付が無い場合には、給水停止措置の執行等、関係課と連携し徴収体制を強化し徴収率の向上を図る。また、経費削減対策として、近隣自治体との薬品等共同調達や、施設管理の共同発注、水道広域化に伴う施設共用などの検討を進めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道管路は、法定耐用年数が40年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まない場合には、管路の経年比率(老朽化)はますます上昇すると見込まれる。宮若市の老朽管の状況は、管路経年化率については、類似団体平均値を下回っているものの、引き続き上昇傾向であり、管路更新率は、29年度以降は減少しているため、投資の見直しを進めている。本市では、宮若市総合計画に基づき、年次的に施設の更新を行っているが、今後も、施設等の更新時期を正確に把握するとともに、その更新に要する規模、所要額や財源、さらに公債費の償還予定について適切に見込み、中長期的な収支計画を精査し、更なる経営基盤の強化を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮若市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。