福岡県宮若市:末端給水事業の経営状況(2022年度)
福岡県宮若市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2022年度)
経営の健全性・効率性について
平成26年度決算において、給水収益は陸上自衛隊の用水が本市から飯塚市へ切り替えられた影響もあり減少したが、平成23年度決算より毎年経常利益を生じている状況ではある。しかしながら、(新)生見浄水場の稼働に伴い、減価償却費の増加が平成30年度より始まり、収支傾向は厳しくなりつつある。経営については、給水人口及び予定配水量を的確に見込み、料金収入を算定するとともに、施設の更新、改良計画について優先順位を的確に定め、これに併せて費用を算出し、収支計画の策定を進める。水道料金の収納率向上対策として、口座振替の推進やキャッシュレス決済に引き続き取り組んでいく。また、宮若市債権管理条例等に基づき滞納整理を行う。滞納者に対しては、督促状を送付し、それでも納付が無い場合には、給水停止措置の執行等、関係課と連携し徴収体制を強化し徴収率の向上を図る。経費削減対策として、近隣自治体との薬品等共同調達や、施設管理の共同発注、水道広域化に伴う施設共用などの検討を進めていく。
老朽化の状況について
水道管路の法定耐用年数は40年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まない場合には、管路の経年比率(老朽化)はますます上昇すると見込まれる。本市の老朽管の状況は、管路経年化率については、類似団体平均値とほぼ同等で、引き続き上昇傾向であり、令和3年度より更新費用を増強し、管路更新率の向上を図っていく。本市では、宮若市総合計画に基づき、年次的に施設の更新を行っているが、今後も施設等の更新時期を正確に把握するとともに、その更新に要する規模、所要額や財源、さらに公債費の償還予定について適切に見込み、中長期的な収支計画を精査し、更なる経営基盤の強化を図る。
全体総括
現在、簡易水道事業との統合を検討しているが、統合することによる収支状況や財政措置の観点から、情勢を注視しながら進める必要がある。なお、簡易水道事業については、令和2年度に地方公営企業法の一部適用を行い、企業会計に移行した。令和2年度に「宮若市水道事業経営戦略」を策定したところであり、今後は独立採算制の原則に基づき、収入、支出全般にわたる見直しを行い、経営戦略に基づき、中長期的な財政及び更新計画を精査し経営基盤の強化を図っていく。併せて近隣事業体との連携や水道広域化の検討を進めていきたい。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の宮若市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。