事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑紫野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 106,451人 | 現在処理区域内人口 | 98,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 96,916人 | 現在処理区域面積 | 1,527ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 376km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.2億円
総額18.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑紫野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 106,451人 | 現在処理区域内人口 | 98,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 96,916人 | 現在処理区域面積 | 1,527ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 376km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.2億円
総額18.5億円
①②令和元年度から令和5年度において、経常収支比率が100%を超え、累積欠損比率も0%であることから、経営状況は良好である。③流動比率は各年度ともに100%を超えており、令和5年度では令和4年度と比較して上昇した。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較すると各年度とも下回っている。今後増加していく管路更新に備え、計画的に事業を進めるとともに、使用料収入に見合った規模の企業債を発行するなど、細かな分析に基づく対応が継続的に必要である。⑤経費回収率は、令和5年度では令和4年度に引き続き100%を上回った。維持管理費等の削減に努め更なる率の向上を目指す。⑥汚水処理原価は、令和5年度では令和4年度より3.16ポイント下回ったものの、類似団体平均値と比較して高い傾向である。引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。⑦施設利用率は本市には終末処理場が存在しないため該当値はない。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較して良好である。今後も合理的・計画的に、また、費用対効果等を考慮しながらその地域に最適と考えられる手法により事業を進め、更なる水洗化率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、令和元年度以降微増で推移し、令和5年度における類似団体平均との差は16.81ポイントとなっている。②③管渠老朽化率は、令和5年度では0.10%であり、今後、法定耐用年数を経過する管路が増加していくことが見込まれる。また、管渠改善率は、類似団体平均より上回っているものの、今後増加が見込まれる老朽管を考慮すると、決して十分な数値ではない。本市においては平成28年度に筑紫野市下水道ストックマネジメント計画を策定しており、管渠の重要度、経過年数などを考慮しながら計画的に施設の更新及び長寿命化対策を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑紫野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。