福岡県筑紫野市：公共下水道の経営状況（2018年度）

各年度において収益的収支比率は50％～60％である。農業集落排水事業については平成4年度から建設を開始したが、整備地域の特性（山間部・家と家との距離が離れている地区が多い）による割高な建設投資になっており、その維持管理費及び資本費の費用も長期に渡り影響が続く計画である。今後も一般会計からの基準内繰入のみでの財政運営を継続することは困難であり、赤字による基準外繰入は避けられないと考える。企業債残高対事業規模比率は経年比較でみると大幅に減少している。これは算出方法の変更により企業債現在高に対して一般会計負担額が大きくなったためであるが、今後とも計画的に更新事業を進め、適正な投資規模の保持を図っていく。経費回収率は各年度ともに100％を下回り、類似団体平均値と比較しても低い水準である。先に述べたように農業集落排水事業については、地域の特性が強く経営効率等に影響を及ぼしている結果である。引き続き同様な傾向は継続すると考えられるため、維持管理費等の削減等に努め率の向上を目指す。汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高い傾向にある。このことも地域特性によるものと推量する。引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。なお、汚水処理費の算定方法見直しにより、経費回収率、汚水処理原価は改善しているが、今後の推移を注視する必要がある。施設利用率は平成28年度に晴天時現在処理能力を見直したことにより、類似団体平均値と比較して高い水準となっており、適切な施設規模となっていると考える。水洗化率は平成26年度以降類似団体平均値を上回る水準となっている。今後も更なる水洗化率の向上に努める。

本市の農業集落排水事業は５つの処理区から構成され、平成8年、平成10年、平成11年、平成13年及び平成17年にそれぞれ供用開始している。供用開始から最長で20年程度経過している状況であり、さしあたって管渠等施設の改修は現在では見込まれていない。