福岡県久留米市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

地方公営企業法を適用した平成26年度以降の経営指標を表示している。下水道事業は、多額の借入れにより施設を整備した後に使用料収入が徐々に見込まれる、いわゆる装置産業であるため、拡大整備を行っている間は、厳しい経営を強いられることになる。本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成20年に供用開始し、現在も整備区域の拡大を進めているところであり、経営的には厳しい状況にある。そのため、⑥汚水処理原価の低減や収入増のために⑧水洗化率を向上させることが喫緊の課題であり、平成27年度はこの２つの指標は改善している。しかし、②累積欠損金比率や④企業債残高対事業規模比率は悪化しているため、引き続き経営効率化の推進が必要である。なお、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と一体的に経営を行っている。

平成20年に供用開始して間もないため、老朽化は進んでおらず、③管渠改善率も類似団体の平均値よりも低くなっている。なお①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用させたため、減価償却累計額の算出法が他団体と異なり、そのまま比較はできない。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成20年に供用開始し、現在も整備区域の拡大を進めているところであり、健全性・効率性を示す指標は類似団体と比べても良くない状況で、厳しい経営を行っている。今後も整備区域の拡大を行う必要もあることから、平成27年に策定した「中期経営計画」を着実に遂行し、健全経営に努めていく。中期経営計画：平成27年度から平成31年度までを計画期間とし、使用料収入の減少、施設の更新や自然災害に対応する取り組みの強化などを見込み、事業を整理し策定したもの。