福岡県久留米市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

地方公営企業法を適用した平成26年度以降の経営指標のみを表示している。下水道事業は、多額の借入れにより施設を整備した後に使用料収入が徐々に見込まれる、いわゆる装置産業であるため、拡大整備を行っている間は、厳しい経営を強いられることになる。本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成20年に供用開始し、現在も整備区域の拡大を進めているところであり、経営的には厳しい状況にある。そのため、経営効率化の推進により⑥汚水処理原価の低減を図ることや収入増のために⑧水洗化率を向上させることが喫緊の課題である。なお、②累積欠損金比率と⑦施設利用率は、類似団体の平均と比較して良い数値である。

平成20年に供用開始して間もないため、老朽化は進んでおらず、③管渠改善率も類似団体の平均値よりも低くなっている。なお①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用させたため、減価償却累計額の算出法が他団体と異なり、そのまま比較するのは適当ではない。