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高知県馬路村:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体馬路村
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力145kW
年間発電電力量327MWh水力発電最大出力145kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,745.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額520.2万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・令和2年度の売電料については、4月と8月以外の月においては前年度を下回っており、9月の11日には落雷による機器の故障により、発電を停止し、1月21日の工事が完了するまでの間は順調な発電ができなかったため、令和2年度の売電料累計は12,227千円となり、売電料収入は少額となってしまったが、発電停止期間の休業補償として、三井住友海上災害保険会社より5,229千円が支払われたため、令和2年度歳入決算額は24,568千円、歳出決算額は20,328千円となり実質収支は4,240千円となった。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率については平均値を下回り、前年度と比較しても減少しており、発電停止と降雨量の減少が原因と考えられる。発電型式別では平均の半分程になっており、取水の水源の谷が小規模であるため、季節による水量の差が大きい事が考えられる。改善策としては発電可能な状況を見極め稼働することで利用率をあげていく必要がある。・修繕費比率は施設全体と発電型式別のどちらとも平均値以下であり、施設自体が新しく修繕等も行っていないためと思われる。・企業債残高対料金収入比率は0%と全くなく、有形固定資産減価償却率も該当する数値がないため、経営改善も必要なく良い経営ができている。・FIT収入割合については100%となっている。しかし、固定価格買取制度の期間終了後には、買取価格が下落することが予想されるため、安定した収入を確保するためにも、施設の利用率を今まで以上にあげるとともに、修繕の必要な箇所や問題を早期に発見し改善することで、スムーズな発電を継続する必要がある。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の馬路村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。