簡易水道事業
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・令和２年度の売電料については、４月と８月以外の月においては前年度を下回っており、９月の１１日には落雷による機器の故障により、発電を停止し、１月２１日の工事が完了するまでの間は順調な発電ができなかったため、令和２年度の売電料累計は12,227千円となり、売電料収入は少額となってしまったが、発電停止期間の休業補償として、三井住友海上災害保険会社より5,229千円が支払われたため、令和２年度歳入決算額は24,568千円、歳出決算額は20,328千円となり実質収支は4,240千円となった。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用率については平均値を下回り、前年度と比較しても減少しており、発電停止と降雨量の減少が原因と考えられる。発電型式別では平均の半分程になっており、取水の水源の谷が小規模であるため、季節による水量の差が大きい事が考えられる。改善策としては発電可能な状況を見極め稼働することで利用率をあげていく必要がある。・修繕費比率は施設全体と発電型式別のどちらとも平均値以下であり、施設自体が新しく修繕等も行っていないためと思われる。・企業債残高対料金収入比率は0％と全くなく、有形固定資産減価償却率も該当する数値がないため、経営改善も必要なく良い経営ができている。・FIT収入割合については100％となっている。しかし、固定価格買取制度の期間終了後には、買取価格が下落することが予想されるため、安定した収入を確保するためにも、施設の利用率を今まで以上にあげるとともに、修繕の必要な箇所や問題を早期に発見し改善することで、スムーズな発電を継続する必要がある。 |
全体総括・馬路村小水力発電施設は比較的新しい施設であるため、大きな修繕や工事の必要は無いと思われるが、定期的なメンテナンスが必要になってくるため、他会計への繰出金や基金への積立を十分に考えた経営をしていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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