高知県宿毛市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率及び料金回収率については、類似団体平均値を上回り、給水原価は平均値を下回っていることから、経営に必要な経費が水道料金により賄え、経営状況は比較的健全な水準にあると考えられる。ただし、給水収益に対する企業債残高の割合を示す、企業債残高対給水収益比率は、平均値が減少傾向にあるのに対し、平成26年度には上昇し、今後も簡水統合事業や老朽施設更新等により上昇する見込みである。また、施設利用率、有収率が平均値を下回っているため、施設の利用状況や適正規模の把握、管路の計画的な漏水調査等を行い、収益につながるよう努める。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることから、施設等の老朽化が進んでいると推測できる。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率は、平成26年度まで平均値を下回り、平成27年度においても、グラフに表示されていないが当該値2.24%と平均値を下回っている。しかし、増加傾向にはあるため、計画的な管路更新を行わなければならない。管路更新率は、平成26年度まで平均値より高く、平成27年度においても、グラフに表示されていないが、当該値1.37%と平均値より高いため、老朽化した管路の更新に取り組めている。今後は、急速に整備された施設が大量に更新時期を迎えることが予測されるため、計画的な設備投資が必要となる。

現状では、経営の効率性や健全性は確保されているが、今後、人口減少等により水道料金収入の減少が見込まれる。しかし、老朽化した施設及び管路等の更新や耐震化等を随時行っていく必要がある。そのため、将来にわたり安定的に事業を継続するための、中長期的な経営の基本計画を策定し、将来の施設整備等の需要を適切に把握するとともに、必要な需要額を賄う財源を計画的かつ適切に確保するよう、水道料金体系の見直し等も含め検討し、経営基盤の強化を図っていく。