高知県宿毛市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率及び料金回収率については、平均値を上回り、給水原価については、平均値を下回っていることから、料金設定が適正で、経営に必要な経費が水道料金の収益で賄えていることを意味し、経営状況は比較的健全な水準にあるといえる。また、平成26年の流動比率の減少は、額の大きな工事費の未払金を計上したことによるもので、支払い能力の低下によるものではないと考えられる。一方、企業債残高対給水収益比率は、平均値が減少傾向にあるのに対し、平成25年度に上昇し、今後もなお簡水統合事業や老朽施設の更新等により、上昇する見込みである。また、施設利用率、有収率が平均値を下回っているため、遊休施設の有無の把握や、管路についての漏水調査等を随時行い、可能な限り利益につなげていきたい。今後は、施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画の検討や老朽管の更新を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が平均値を上回っており施設全体を見ると老朽化が進んでいる。しかし、管路だけを見ると、経年化率が大幅に下回っており、老朽管の保有は比較的少なく、更新が計画的に行われていると思われるが、平成26年においては経年化率が更新率を上回り、老朽化した管路の更新が追い付いていない状況である。今後は、急速に整備された施設が大量に更新時期を迎えることが予想され、計画的な設備投資が必要となってくる。

現時点では、経営の効率性や健全性は確保されているが、今後、人口減等により水道料金収入が減少していくなか、簡易水道事業統合に係る設備投資や老朽施設の更新を随時行っていく必要があり、その財源確保のため、経費削減や収納率の向上に努めたうえで、水道料金の見直しの検討も行う必要がある。将来にわたって安定的に事業を維持していくためには、中長期的な経営戦略を策定し、それに基づき経営基盤の強化を図ることが必要である。