事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 南国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,967人 | |
| 現在給水人口 | 40,661人 | 給水区域面積 | 3,495ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 南国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,967人 | |
| 現在給水人口 | 40,661人 | 給水区域面積 | 3,495ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.9億円
総額5.9億円
当市の給水人口は平成18年度をピークに減少傾向にありますが、中心市街地等における宅地開発などの影響により営業収入はほぼ横ばいの状況が続いており、経常収支比率、流動比率及び料金回収率はいずれも100%を超過していることから、現時点での経営状況は概ね良好な状態にあると言えます。また、給水原価が類似団体平均値と比較して大幅に低いことから経営の効率性は高いと考えています。一方で近年、水道施設の耐震化等により高水準の施設整備を進めているため、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より大幅に高くなっており、人口減少により今後長期的な給水需要の縮小が見込まれる状況下において、企業債の償還費用が将来的に経営の圧迫要因となることが懸念されます。
有形固定資産減価償却率と管路更新率の指標より、施設の更新の遅れから経年化が進行しており、そのことが低い有収率の要因となっていると考えられます。今後、本格的な施設の更新時期を迎えることから、施設の耐震化による経年化施設の更新を図っていくほか、施設のアセットマネジメント(資産管理)実施計画を策定し計画的に施設の更新を進めていくことにしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。