高知県南国市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	112.66	120.36	107.26	112.52	107.84	107.31	111.5	113.09	118.07	116.81
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	109.04	109.64	110.95	110.68	110.66	109.01

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	3.77	3.62	3.91	3.56	2.74	3.7

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	859.16	810.17	497.42	445.71	179.51	172.68	166.32	167.29	181.59	184.12
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	382.09	371.31	377.63	357.34	366.03	365.18

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	647.59	657.13	662.34	656.93	661.56	678.8	714.49	715.38	719.94	713.56
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	385.06	373.09	364.71	373.69	370.12	371.65

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	106.24	113.01	100.76	105.1	101.66	101.55	106.28	108.4	113.06	110.92
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	99.07	99.99	100.65	99.87	100.42	98.77

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	97.67	92.05	105.47	101.64	106.5	107.87	103.89	102.13	98.02	100.21
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	173.03	171.15	170.19	171.81	171.67	173.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.07	0.06	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.97	80.62	78.41	80.16	80.3	80.7	80.49	81.16	79.42	78.3
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	85.23	85.26	85.37	84.81	84.8	84.6

経営の健全性・効率性について

当市の給水人口は平成18年度をピークに減少傾向にありますが、中心市街地等における宅地開発などの影響により営業収入はほぼ横ばいの状況が続いており、経常収支比率、流動比率及び料金回収率はいずれも100％を超過していることから、現時点での経営状況は概ね良好な状態にあると言えます。また、給水原価が類似団体平均値と比較して大幅に低いことから経営の効率性は高いと考えています。一方で近年、水道施設の耐震化等により高水準の施設整備を進めているため、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より大幅に高くなっており、人口減少により今後長期的な給水需要の縮小が見込まれる状況下において、企業債の償還費用が将来的に経営の圧迫要因となることが懸念されます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	34.25	35.27	36.07	36.59	52.62	53.15	53.71	52.65	53.22	53.71
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	44.31	45.75	46.9	47.28	47.66	48.17

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	21.63	4.75	4.57	20.93	25.14
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	10.41	10.99	12.14	12.19	15.1	17.14

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.4	0.85	0.49	0.46	0.51	0.36	0.52	0.14	0.23	0.03
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.6	0.51	0.61	0.51	0.58	0.54

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路更新率の指標より、施設の更新の遅れから経年化が進行しており、そのことが低い有収率の要因となっていると考えられます。今後、本格的な施設の更新時期を迎えることから、施設の耐震化による経年化施設の更新を図っていくほか、施設のアセットマネジメント（資産管理）実施計画を策定し計画的に施設の更新を進めていくことにしています。

全体総括

現状では概ね良好な経営状態にあると言えますが、今後、長期的な給水需要の縮小が続くことが確実な状況下において、耐震化投資と経年化施設の更新投資を進めていく必要があります。平成30年度策定の経営戦略に沿って、令和５年度までにアセットマネジメント実施計画を策定し、将来世代の負担が過重とならないよう企業債残高の抑制を図りつつ、必要な建設投資を進めるための適正な料金水準や改定時期等について検討を進めます。